新型コロナウイルス関連情報(3月5日)

海外安全情報

○日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置が決定されました。現在、実施中の全ての入国者に対して出国前72時間以内の検査証明の提出を求めるとともに入国時の検査を実施する措置を当分の間、継続することが発表されました。 ○各州等における新型コロナウイルスに関する措置、インフラプロジェクトに関するウェビナーの情報及び感染者数等をお知らせします。

【新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置】
5日、日本において新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置が決定され、現在実施中の全ての入国者に対して出国前72時間以内の検査証明の提出を求めるとともに入国時の検査を実施する措置を、当分の間、継続することが発表されました。また、新たな防疫措置を順次実施していくことも発表されました。詳細は下記の広域情報をご覧ください。 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C040.html 日本へのご帰国等の際には、ご留意いただくとともに、外務省HPで最新情報をご確認ください。

【州政府等による措置等のポイント】
(ニューヨーク州) クオモ知事のメッセージ(3月1日〜3月5日)
・3月4日、ジョンソン&ジョンソン製ワクチンを投与する大規模ワクチン接種サイトを3カ所新設する旨発表。詳しい場所等はこちらをご参照ください。
https://www.governor.ny.gov/news/governor-cuomo-announces-three-new-short-term-mass-vaccination-sites-expand-states-roll-out ・3月3日、イベント、アート、エンターテインメント等の会場は4月2日から収容率33%を上限に再開できる旨発表。
https://www.governor.ny.gov/news/governor-cuomo-announces-event-arts-and-entertainment-venues-can-reopen-33-percent-capacity ・3月2日、ヤンキース・スタジアム等の大規模ワクチン接種サイトでジョンソン&ジョンソン製ワクチンを投与するパイロット・プログラムを開始。
https://www.governor.ny.gov/news/governor-cuomo-announces-pilot-program-begin-administering-johnson-johnson-covid-19-vaccine

(ニュージャージー州) マーフィー知事のメッセージ(3月1日〜3月5日)
・3月3日、結婚式での人数制限について、屋内は収容率35%、35%に満たない場合でも150人を上限、屋外は150人を上限とする旨発表。 https://nj.gov/governor/news/news/562021/approved/20210303b.shtml ・3月3日、電気・水道・ガスの支払い猶予期間を2021年6月30日まで延長する旨発表。
https://nj.gov/governor/news/news/562021/approved/20210303d.shtml
・3月1日、ワクチン接種の対象者を拡大する旨発表。3月15日からは、K-12学年の学校の教師や職員、託児所の職員、公共交通機関の職員等への接種を開始。3月29日からは、農業、食品や医薬品の生産流通に従事する者、郵便・配達サービス従事者等への接種を開始する旨発表。詳細については以下をご参照ください。
https://covid19.nj.gov/faqs/announcements/all-announcements/governor-murphy-announces-expansion-of-eligibility-for-new-jerseys-covid-19-vaccination-program

(ペンシルベニア州) ウォルフ知事のメッセージ(3月1日〜3月5日)
・3月3日、ワクチン接種の迅速化を目的として、州兵が州保健省と連携してワクチン等の配布・管理を実施するための拠点を設置・運営することを認める法案に署名。
https://www.governor.pa.gov/newsroom/gov-wolf-signs-bill-preparing-national-guard-to-assist-with-vaccination-efforts/
・3月3日、学校での授業再開を早期に実現する観点から、緊急使用承認がなされたJohnson & Johnsonの1回接種ワクチンをまずは学校教員等への接種に使用することを発表。
https://www.education.pa.gov/Schools/safeschools/emergencyplanning/COVID-19/Vaccine/Pages/default.aspx ・3月1日、大規模イベント等の人数制限及び州外・国外からの移動に関する措置について変更する行政命令を発出。主な内容は以下のとおり。
– 大規模なイベントや集まりに出席可能な人数の上限について、屋内の場合は定員の15%、屋外の場合は定員の20%を上限とする。ただし、いずれの場合もマスク着用、他者との距離(6フィート以上)の確保、手洗い等の感染予防策を徹底する。 – 州外・国外から州内への移動時に新型コロナウイルスの陰性の検査証明の保持または一定期間の自主隔離を求める措置を廃止。
https://www.governor.pa.gov/newsroom/gov-wolf-revises-mitigation-order-on-gatherings-and-lifts-out-of-state-travel-restrictions/

(フィラデルフィア市) ケニー市長のメッセージ(3月1日〜3月5日)
・3月5日、移動が困難な65歳以上の高齢者・障がい者等を対象として、Pennsylvania Convention Centerに設置したワクチン接種場所までの送迎サービスを行うことを発表。3月9日(火)から開始予定で、利用にあたっては事前に登録が必要(利用を希望する日の72時間以上前に、月曜〜金曜の午前8時〜午後8時に311(オプション5番)に電話する必要がある)。
https://www.phila.gov/2021-03-05-city-provides-update-on-covid-19-for-friday-march-5-2021/ ・3月2日、州から3月1日に発表された大規模イベント等の人数制限に係る措置(上記)について、フィラデルフィア市においても即時適用されることを発表。
https://www.phila.gov/2021-03-02-city-provides-update-on-covid-19-for-tuesday-march-2-2021/
・3月2日、新型コロナウイルスによる影響を受けた事業主を対象として、毎月第2・第4月曜日の午後1〜4時に、Zoomによるオンライン相談を実施することを発表。申込は下記ページから可能。
https://www.phila.gov/2021-03-02-get-virtual-one-on-one-assistance-from-the-office-of-business-services/

(デラウェア州) カーニー知事のメッセージ(3月1日〜3月5日)
・3月5日、教師、学校職員及び託児所職員へワクチン接種を実施する計画を発表。Walgreen等でも接種を行う。詳細は以下のサイトをご確認ください。
https://news.delaware.gov/2021/03/05/governor-carney-announces-updates-to-covid-19-vaccination-program/

(ウェストバージニア州) ジャスティス知事のメッセージ(3月1日〜3月5日)
・3月5日、ビジネス、集会、若者の旅行・スポーツに対する制限を緩和する旨発表。
https://governor.wv.gov/News/press-releases/2021/Pages/COVID-19-UPDATE-Gov.-Justice-loosens-restrictions-on-businesses,-social-gatherings,-and-youth-travel-sports.aspx ・3月3日、ワクチン接種対象者を50歳以上の住民、40〜50歳の教育労働者、及び特定疾患を持つ16歳以上のすべての人に拡大する旨発表。
https://governor.wv.gov/News/press-releases/2021/Pages/COVID-19-UPDATE-Gov.-Justice-makes-vaccines-available-to-additional-West-Virginians.aspx

(米領バージン諸島) ブライアン知事のメッセージ(3月1日〜3月5日)
・3月1日、週末・祝日は午後5時までビーチの営業を認めること、レストランの利用人数の上限を定員の75%まで拡大すること等を発表(3月8日(月)より有効)。
https://www.vi.gov/governor-bryan-eases-some-covid-19-restrictions-for-restaurants-taxicabs-and-beaches/

【ニューヨーク都市圏を中心としたインフラプロジェクトに関するウェビナーのご案内】
 当館では、米国におけるインフラ開発等に関心を有する日本企業の皆様に向けて、ニューヨーク都市圏を中心とした地域における鉄道、道路、橋梁等を始めとしたインフラプロジェクトの動向や見通しについて解説を行うウェビナーを下記のとおり開催いたします。  ウェビナーでは、インフラ関係に精通した3名の専門家を講師とし、質疑応答の機会も設けます。
 ぜひご参加ください。

ウェビナー「NY都市圏を中心としたインフラプロジェクトについて」
■日時:2021年3月24日(水)15:00〜16:30 (米国東部夏時間)/14:00〜15:30(米国中部夏時間)/13:00〜14:30(米国山岳部夏時間)/12:00〜13:30(米国太平洋夏時間) ■主催:在ニューヨーク日本国総領事館
■講師:
・Ms. Nicole Gelinas
 米国国内政策及び都市問題を主な研究領域とし、設立45周年を迎えるシンクタンクManhattan Instituteにおいて交通経済やインフラ投資を専門とするシニアフェローであり、ケーブルTV局NY1やウォール・ストリート・ジャーナル等にインフラプロジェクト関連のコメンテーターとして多数出演。インフラプロジェクト関係者に広範なコネクションを有する。 ・Mr. Christopher O. Ward
 元ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社 (PANYNJ) 事務局長。ニューヨーク市環境保護局長、NYの建設業者団体The General Contractors Association of New Yorkの理事等を歴任し、現在はNY首都圏の水辺整備に対する助言を行うNPO Waterfront Alliance代表も務める。 ・Prof. Richard Geddes
 コーネル大学教授。同大学インフラ政策プログラム長を務めるとともに、連邦議会が設置したミネタ交通研究所にも在籍し陸上交通政策について研究。インフラ関係の資金調達、許認可、運用、維持管理等に深い知見を有する。 ■プログラム(言語:英語)
・パート1:NY都市圏を中心としたインフラプロジェクトの動向・見通しに関する解説
・パート2:質疑応答
 ※ウェブ会議ツールのQ&A機能により質問を受け付けます。質問は日本語・英語どちらも可能です。
■定員:500名(要事前申込、参加費無料)
 ※事前登録いただいた方には、講演終了後数日中にアーカイブ動画へのアクセス方法をご案内いたします。
■お申込みURL
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_hCwPtrYASDSP6aaEN3qZOQ ■本ウェビナーに関するお問い合わせ
 担当: 浦木
 E-mail: econ-event@ny.mofa.go.jp

【米国雇用労働法に関するウェビナーのご案内】
 ジェトロ・ニューヨーク事務所では、在米日本企業の皆様に向けて、2021年の米国雇用労働法の注意点について解説を行うウェビナーを3月12日に開催いたします。
 前トランプ政権からバイデン新政権に変わったことで生じうる雇用労働法上の変化、長引く新型コロナウイルス(COVID-19)関連の対応など、雇用主側が把握すべき最新動向について、弁護士の三人を講師に招いて解説していただきます。  奮ってご参加ください。

ウェビナー「2021年の米国雇用労働法の注意点について」
■日時:2021年3月12日(金)15:30〜17:00 (米国東部時間)
■主催:ジェトロ・ニューヨーク事務所
■講師:
・内藤 博久弁護弁護士 (Moses & Singer LLP)
 100年の歴史を有する米国の法律事務所Moses & Singer LLPにて労働法、企業法務、知的財産権などを専門に扱うニューヨーク州弁護士。 労務管理上のトラブルの相談、各種契約書・社内規則の作成、労働訴訟、労働委員会や当局の各種紛争案件を取り扱っている。
・Tania J. Mistretta弁護士 (Jackson Lewis P.C. )
 全米各主要都市に拠点を持ち、主に労働法、雇用法を扱うJackson Lewis P.C. のニューヨーク事務所のパートナー弁護士。
主に雇用訴訟問題や予防法務に従事している。雇用訴訟において、連邦法、州法、ローカル法に基づき、雇用主へ法改正に関する助言をし、差別問題やハラスメント問題から雇用主を弁護する活動をしている。 ・Anna K. Broccolo弁護士 (Jackson Lewis P.C. )
 労働法、雇用法を扱うJackson Lewis P.C. のニューヨーク事務所のアソシエイト弁護士。
主に雇用訴訟に関連する法務サービスを企業側を弁護する形で提供している。
雇用訴訟においては、差別問題、障害者対応、賃金問題、契約違反、解雇、競業避止義務の執行から雇用主を弁護するための様々な助言や弁護活動を行っている。 ■プログラム(講演言語:パートごとに異なります。下記ご参照ください)
<パート1> 
・バイデン政権における雇用労働法(Broccolo弁護士 【言語:英語】)
(内容)
 1月21日に “Protecting Worker Health and Safety”という大統領令が出されました。
これにより、OSHAから雇用主の新型コロナウイルス対策(Prevention Program)におけるガイドラインが再度発表されたことを受け、この内容を解説します。  また、新型コロナウイルス以外についてもトランプ政権からバイデン政権に変わり、雇用労働法においてどのような変化が期待されるか解説します。 ・パート1のサマリー(内藤弁護士 【言語:日本語】)
<パート2> 
・新型コロナウイルス(特にワクチン接種)対策(Mistretta弁護士 【言語:英語】)
(内容)
 雇用主側が把握しておくべきワクチン接種に関する注意点(「雇用主は従業員にワクチンを接種するよう規定できるのか?」
 「宗教的或いは身体的な理由によりワクチン接種ができない従業員がいる場合の対応は?」
 「従業員にワクチン接種を強制できないとしても、できるだけ多くの従業員が受けるよう『奨励プログラム』の設定は可能か?」など」を解説します。 ・パート2のサマリー(内藤弁護士 【言語:日本語】)
<パート3>
・質疑応答(内藤弁護士・Mistretta弁護士 【言語:日本語・英語】)
■定員:3,000名(要事前申込、参加費無料)
 ※事前登録いただいた方へ、アーカイブ動画へのアクセス方法を講演終了後数日中にご案内いたします。
■お申込みURL
 https://attendee.gotowebinar.com/register/5738994812767605519 ■ウェビナーに関するお問い合わせ
 担当:菊池、綿引、平本
 E-Mail:rept3@jetro.go.jp

【感染者数等に関する情報】
 3月5日現在、当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。各州の地域別感染者数等については各リンク先をご参照ください。 ・ニューヨーク州: 感染者数  1,657,777名、 死者数   38,796名
 ニューヨーク市: 感染者数     726,459名、 死者数   20,140名
https://covid19tracker.health.ny.gov/views/NYS-COVID19-Tracker/NYSDOHCOVID-19Tracker-Map?%3Aembed=yes&%3Atoolbar=no&%3Atabs=n ・ニュージャージー州:感染者数   806,370名、 死者数   23,521名
https://www.nj.gov/health/cd/topics/covid2019_dashboard.shtml ・ペンシルベニア州:感染者数    944,196名、 死者数   24,262名
https://www.health.pa.gov/topics/disease/coronavirus/Pages/Cases.aspx ・デラウェア州:感染者数       87,643名、 死者数    1,444名
https://coronavirus.delaware.gov/
・ウエストバージニア州:感染者数  132,964名、 死者数    2,318名
https://dhhr.wv.gov/COVID-19/Pages/default.aspx
・コネチカット州フェアフィールド郡:感染者数 81,783名、 死者数 2,074名
https://portal.ct.gov/Coronavirus/COVID-19-Data-Tracker
・プエルトリコ:感染者数      184,405名、 死者数    2,056名
http://www.salud.gov.pr/pages/coronavirus.aspx
・バージン諸島:感染者数        2,714名、 死者数       25名
https://www.covid19usvi.com/?utm_source=doh&utm_medium=web&utm_campaign=covid19usvi
【ビジネス関連情報】
・各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html
・当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
ご不明な点ありましたら当館までご連絡をいただきますようお願いします。(電話:212-371-8222)

【ご来館にあたっての留意点】
◎当館では新型コロナウイルスの影響下においても、在留邦人の皆様に可能な限り安全に領事業務を継続的に御利用いただけるよう、ニューヨーク州及び市当局のガイドライン等を踏まえて、待合室内の過密化防止の観点から予約制をとっておりますのでご留意ください。 ◎ 限られた人員での対応となりますので、急を要しない案件については、後日、状況が落ち着いてからご来館をいただきますよう、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。 1 領事窓口の業務日
月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日(除、休館日)
2 受付時間
09:30 − 13:00
(ビザ申請受付:12:00−13:00、ビザ交付:9:30−12:00)
予約制の詳細については当館ホームページをご参照ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-12-14.html

【医療関係情報】
・CDC はホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱、咳、息切れ」を挙げています。これらの症状があり、感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で、医療機関の指示に従って受診してください(特定の医療機関がない場合には地元保健当局等(NY 市の場合は 311)に電話してください)。 CDC ホームページ:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html ・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート(発症した場合等の対応が日本語で記載されています)。
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf

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■ 本お知らせは、安全対策に関する情報を含むため、在留届への電子アドレス登録者、「緊急メール/総領事館からのお知らせ」登録者、外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています(本お知らせに関しては、配信停止を承れませんのでご了承願います。)。 ■ 本お知らせは、ご本人にとどまらず、家族内、組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。 ■ 在留届、帰国・転出等の届出を励行願います。緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。以下のURLをご参照ください。 http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
■ 在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue、 18th Floor、 New York、 NY 10171
TEL:(212)-371-8222
HP: http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/
facebook: https://www.facebook.com/JapanConsNY/
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