ジャカルタ首都特別州における小規模単位での社会活動制限の延長(州知事 決定の発出)

海外安全情報

●ジャカルタ首都特別州知事は、同州での小規模単位での社会活動制限の実施を5月17日まで延長すると発表しました。

1.ジャカルタ首都特別州知事は、5月3日付け州知事決定を発出し、同州で同日まで実施するとしていた小規模単位での社会活動制限の実施を、5月17日まで14日間延長すると発表しました。

2.同州知事決定では、飲食店の営業について、断食月(ラマダン)終了後の店内飲食は午後9時までに短縮とされましたが、これ以外には制限内容に変更はありません。ジャカルタ首都特別州における小規模単位での社会活動制限の内容については、4月13日付け当館お知らせ( https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_55.html )等をご参照ください。

3.インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更されることがあります。在留邦人の皆様におかれましては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。

在インドネシア日本国大使館 領事部
○大使館代表電話:021-3192-4308(24時間連絡可能)
○新型コロナウイルス関連相談の専用番号
(開館日:午前9時〜午後12時30分,午後1時30分〜午後4時45分)
 :021-3983-9793,021-3983-9794
○ 大使館ホームページ:http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
○ 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
                http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp(携帯版)
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